備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
繰越明許費補正の中に、旧アルファビゼン跡地活用事業、畠田公園用地取得事業、新型コロナウイルス感染症抗体検査研究事業助成金、電子ポイント取扱助成金が入っているので、認められません。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） 少数意見の報告を続けてお願いいたします。 ◆１５番（中西裕康君） 少数意見報告書。 令和５年３月20日、備前市議会議長守井秀龍様、予算決算審査委員中西裕康、賛成者松本仁。
繰越明許費補正の中に、旧アルファビゼン跡地活用事業、畠田公園用地取得事業、新型コロナウイルス感染症抗体検査研究事業助成金、電子ポイント取扱助成金が入っているので、認められません。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） 少数意見の報告を続けてお願いいたします。 ◆１５番（中西裕康君） 少数意見報告書。 令和５年３月20日、備前市議会議長守井秀龍様、予算決算審査委員中西裕康、賛成者松本仁。
上程 ・市長提案説明議案第57号 令和４年度備前市一般会計補正予算（第13号）説明議案第58号 財産の取得について説明 △一般質問通告事項 順位通告者氏名質問の要旨答弁者1115番 中西裕康１ マイナンバーカードによる差別は行ってはならない市長 教育長 総合政策部長 （再質問あり）２ 吉村武司氏後援会による選挙買収事件について市長３ 備前市社会福祉事業団について市長 副市長 （再質問あり）４ 新型コロナウイルス
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、各戸への戸別訪問が困難となり、現在は返礼品としての提供を一時停止している状況であります。 昨今では、新型コロナウイルス感染症による行動規制も緩和され、徐々に元の日常を取り戻しつつありますので、返礼品として再度御提供ができるよう、返礼品協力事業者である郵便局との調整を進めてまいります。
まず、なくてもよかった事業としてサンプリングしておりますのが、新型コロナウイルス感染症の抗体検査に関する研究への１億円の支出は、市税からでもなく、県、国レベルの事業としてはどうであったのか、見解をお尋ねいたします。 次に、効果を考えると、瀬戸内国際芸術祭2022関連事業としたフェリー乗船料無料キャンペーン、315万円でありますが、3,000人を見込んでおります。
新型コロナウイルスのため、企画から３年越しの開催となりましたが、個人戦、団体戦合わせて70人の参加があり、小学生低学年以下、高学年、中学生、高校生以上の４つのカテゴリーで熱戦が交わされました。会場は論語ゆかりの旧閑谷学校講堂で、大会は大いに盛り上がりました。 １月24日、Ｂ＆Ｇ財団の全国サミットがあり、出席をいたしました。
この年末年始は、実に３年ぶりとなる新型コロナウイルス感染症対策の行動制限のない社会生活を送る日々を迎えることができました。皆様方には、新たな夢と希望を胸に健やかに新年をお迎えのことと、心からお喜び申し上げます。
続いて、議案書にお戻りいただき２ページ、議案第117号備前市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は市民の利便性の向上と新型コロナウイルス感染症対策の一つとして来庁者の分散を図り、窓口業務の混雑を緩和すること並びにマイナンバーカードの取得及び利用の促進を目的として、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機を利用した住民票等の写し及び各種証明書の交付に係る手数料
さて、新型コロナウイルスの感染が広がり、４年目を迎えようとしております。長引く新型コロナの影響と円安、物価高騰によって市民生活、事業活動は甚大な影響を受け、不自由で先行きの見えない厳しい生活を送っております。
また、新型コロナウイルス感染症も３年が過ぎようとしております。しかしながら、いまだ衰えを見せておらず、昨年は岡山県独自の医療逼迫警報が発出をされたところであります。年末から年明けにかけて人の移動が多くなる季節において、感染拡大の防止、また医療機関の負担をできるだけ軽減をするということが大切であります。
令和４年度１２月補正予算については、本庁舎のＬＥＤ化や新型コロナウイルス感染症に伴うワクチン接種に要する経費のほか、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費、地方債の繰上償還、人事異動に伴う人件費、妊婦・子育て世帯に対し伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する事業や、飼料価格高騰の影響を受けている畜産農家を緊急的に支援する事業となっております。
今回の訓練におきまして、島根県の原子力災害時の新型コロナウイルス感染症対応マニュアルの検証も目的の一つとされており、島根県側で出発の際に感染症対策を取った方を鏡野町で受け入れるものでありましたけれども、避難所の受付でもう一度体温を測り、発熱者等体調不良の方は別の部屋で避難していただくという設定で訓練を行っております。良好にできたと考えております。 続きまして、小項目③であります。
◆３番（平松久幸君） 11ページの16款２項２目１節の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、交付金を使う主な事業は何か。 続きまして、電気代の高騰により市民や事業者は苦労している。他市では、電気代への支援をしているところもあるが、こうしたところへの交付金の活用を考えなかったのか。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を対象に、本年９月まで実施された無利子・無担保融資は、事業者への利子補給等により、借入れ後、当初の３年間の金利負担が実質的にゼロとなる融資制度でございます。
しかし、近年、人口減少や超少子・高齢化、ライフスタイルや価値観の変化、技術革新、新型コロナウイルスへの対応等、私たちの生活は様々な変化に直面していると言われております。そして、こうした変化に対応する手段として、道路の持つポテンシャルを最大限に活用しながら、道路行政も多様化し、地域活性化の一翼を担うことが求められております。
現在、農業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染や台風、集中豪雨など農業経営を脅かす災害が相次ぎ、ウクライナ危機、円安の進行に伴う生産資材価格の高騰が追い打ちをかける状況となっております。 気象災害や価格の下落に備えた農業経営の安全網は、品目ごとに農業共済、米などの収入減少影響緩和対策、野菜価格安定制度、肉用牛肥育経営安定交付金などがあり、その中で注目されているのが収入保険であります。
議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症、再び新規感染者が増加傾向、東日本が北海道を含め非常に多いと言われますけども、西日本では関西よりもこの中国地方、多いなと。今日も患者数をテレビで見ておりまして、広島、岡山、とにかく中国地方、今、新規感染が多いなということで、出口が見えない緊張の日々が続いております。
私ごとで大変恐縮でございますが、11月28日に新型コロナウイルス感染症の陽性が判明をいたしました。12月５日まで自宅静養ということでございました。幸いなことに症状は非常に軽く、水曜日、11月30日からはリモートで決裁また諸報告、そして打合せ等も行わせていただいたところでございます。
３番、事業継続支援についてでありますが、市内業者を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアのウクライナ侵攻等の影響によるエネルギー価格等の高騰、部材調達難、人材不足、円安といった状況の中で、経営状態は厳しいものと認識しております。 国や県の動向を注視しつつ、今後の支援策を検討してまいりたいと思っております。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君） 国は、新型コロナウイルス感染症、季節性インフルエンザの同時流行に備えた外来受診や療養の考え方として、重症化リスクの高い患者や小学生以下の子供の患者は、速やかに地域の発熱外来やかかりつけ医を受診することを勧めています。
新型コロナウイルス感染症流行の第８波が早くも迫ってきている。医療関係者は、第７波と同程度かそれ以上の感染拡大になるのではないかと、この冬の第８波の感染拡大に注意を喚起している。 真庭市の第７波の新型コロナ感染症患者発生状況を振り返ってみると、７月３９２例、８月１，７５６例、９月は２７日以降の発表を中止したものの７７２例でありました。３か月間の合計は２，９２０例であった。